全国日本語教育非常勤講師会☆JJPTブログ

◎本会は、非常勤講師の横のつながり、交流の場、役立つ情報提供 の場として開設。「絆・仲間・追及」が本会のモットー。メンバーは随時募集。オンライン代表のYukitoは「italki」で、プロの日本語講師。留学生の論文添削(志望理由書・研究計画書などの添削)と大学・大学院の面接練習がメイン。BASEの「JJPT日本語教育教材販売」で「過去に合格した模擬授業の教案」などを販売中!https://jjpt.theshop.jp/

★今や新型コロナ感染拡大により日本語教育の先行きは不透明で、今後、日本語教育の現場は、大きく変わっていくことが予想されます。このブログを非常勤講師の方々の交流の場として利用していただきたいと思います。
★日本語教育の非常勤講師として一緒に考えていきたい、また、こんなことをしてみたいと思われる方がございましたら、会員応募をお願いいたします。

【JJPT代表 プロフ】
〇元公立学校管理職、広島大学大学院修了
〇 国内外の大学で日本語の専任講師を経験
〇現在、 都内の専門学校で非常勤講師、italkiのプロの日本語講師
〇ノンフィクション出版。

東京商科・法科学院専門学校(日新学園)の非常勤講師の契約解除に関するトラブルで、労働基準監督署が書類を受理しました。違法性の有無にかかわらず労働基準法第15条の項目欠如によるトラブルということで、学校に訪問するか呼び出すかの方法で100%指導されることになりました。これで、日新学園は、前回の給与未払いの件と今回で2回目の労働基準監督署の指導をうけることになります。このような学校が教育機関として適当と言えるだろうか。

東京商科・法科学院専門学校に昨年の10月から今年の3月末までの「新型コロナ感染症対策休業支援金・給付金」の申請に関する書類を要求したら、昨年9月30日で解雇したと校長よりメールの返信があった。解雇通知を受け取っていないにも関わらず一方的に解雇する不当労働行為ではないか?

使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいますが、解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません(労働契約法第16条)。解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。

中国の留学生が、仲介業者を通して、日本の大学院に合格していた。本人に代わって大学にメールを送り、研究計画書のテーマから計画の内容まで代筆してくれる。本人は全く研究計画書の内容については知らないし、尋ねても答えられない。しかも、JLPTはN2でN1を取得していない。これで許されるのか?

◆過去に合格した日本語教育の模擬授業の指導案(教案)です。
◆中級文型「~ばかりに」の指導案(20分)です。
◆指導案、補足説明、ワークシートはA4で3枚(1~3ページ)、板書はA4で1枚(4ページ目)です。
◆指導案の内容等の詳細は下記の通りです。
学習項目、学習目標、評価方法、時間、教師の活動と学習者の活動(会話で構成)、教師の指示、留意点・支援、授業をする上での補足説明、
◆初めて模擬授業をされる方、これから模擬授業を受ける方など、授業の組み立て方を知ることができる資料です。
◆ファイルはPDFファイルです。(大きさ 58KB)
◆著作権は、「JJPT 全国日本語教育非常勤講師会」代表の森幸人に帰属します。

指導案


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