東京入国管理局が、日本語学校などで学ぶため来日する留学生の在留資格審査を厳格化させていることが、yahooニュースに掲載されていた。
不法滞在などへの対策強化が背景にあるが、東南アジアなど一部の国では在留資格の交付率が激減し、日本留学への門が一気に閉ざされたと書かれていた。
留学生の増減は日本語学校の収益にも影響するが、非常勤講師も学生数に応じて増減する。
留学生が減少すれば、日本語教師の非常勤講師の採用は狭き門となる。
現在、日本語学校は、専任講師より非常勤講師が多いのが現状であり、非常勤講師なくしては経営が成り立たないと言っても過言ではない。