全国日本語教育非常勤講師会☆JJPTブログ

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2019年09月

もし公認日本語教師を実施したとしたら、日本語教師になる人は減るだろう。
公認日本語教師になるためのハードルが高すぎる。
そこまでして日本語教師になるだろうか?
現在、日本語教師として活動している人も国家試験を受けることになる。
公認日本語教師とそうでない教師との差別化が進むだろう。
今、日本は人手不足だ。
そんな国家試験まで受けて日本語教師になるだろうか?
私だったら元教員なので塾の非常勤講師をするかも?

日本語学校の多くが年齢不問になってきている。
そんな中、未だに60歳未満で求人をしている日本語学校がある。
今や日本人の3割が65歳以上になってきている。
60歳未満の人を募集してもまず難しい時代がやってきている。
60歳未満の求人をしている日本語学校は時代遅れだ。

70歳以上で日本語教師をしている人もいる時代に60歳未満というのはいかがなものか?

横浜の日本語学校で、時給が違うので請求したことがある。
私は2年余りの経験があったが、経験1年未満という計算ミスから未経験者として扱われた。
そのため半年余りの時給の差額を請求したが、「時給は、学校が決める。」と校長が言ってきた。
この校長は計算ミスをした上に不勉強だった。
本来、法的には差額を請求できるのだ。
全く分かってないレベルの人間が校長とは呆れた。

こんな低レベルな校長が経営する日本語学校は辞めたほうがいいのは当然だ。
いくら「公認日本語教師」の資格を国が実施したとしても、こんなブラックな学校が存在するのであれば意味がない。
まともな日本語学校で日本語教師をするに限る。

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