全国日本語教育非常勤講師会☆JJPTブログ

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2019年10月

出入国在留管理庁は23日、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に2万5942人に上ったと発表した。前年を3523人上回り過去最多を更新。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000031-kyodonews-soci

留学生は増えても日本語教師は足りていないのが現状のようだ。

専任をするのはどうかと思う。
なぜならあまりにも問題が多いからだ。
学生、職場の待遇、教師間のレベルの差など上げればきりがない。
日本語学校の環境は、学校教育環境に比べればかなりレベルが低い。
改善すべき点が多過ぎる。
都内有数の日本語学校でも担任任せで学校として統一すべき点が曖昧にされている。
過去にニュースになった東京福祉大学の件について文化庁はあれ以来全く触れようとしていない。
日本語教育の現場は、働きやすい職場とは言い難い。

都内2校の日本語学校が処分されたという話をある日本語学校の理事長から聞いた。
理由は次の2つ。

①出席率の改ざん
②クラスの定員オーバー

出席率の改ざんは2校だけではないだろう。
クラスの定員20人を超えている学校は過去にいくつかあった。
不正を働く日本語学校は実際にはかなりあると思う。



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