「公認日本語教師」の制度が実際にいつから施行されるかは、まだ決まっていないというのが現状。
現在分かっている範囲では、文化庁が詳細を検討のうえ、2020年度以降の関連法成立を目指しているという段階。日本語教育能力に関する知識の有無を判定する試験の実施方法など、今後も議論が必要とされている。そのため、2020年度のうちに新制度が施行される可能性は低いと考えられる。

また、実際に施行されても当面は「経過措置」の期間が設けられる。これは、既に日本語教師として勤務している方や日本語教師の資格取得に向けて受講などを開始している方へ配慮をするためである。経過措置の間に受講などを進めている場合は、現行の日本語教師の資格要件を満たせば良いとされている。 

新型コロナの影響で、日本語教育の現場は大打撃を受けている。そんな中で資格を国が求めれば、まず、日本語教師になる人は激減するだろう。

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