東京商科・法科学院専門学校(日新学園)の非常勤講師の契約解除に関するトラブルで、労働基準監督署が書類を受理しました。違法性の有無にかかわらず労働基準法第15条の項目欠如によるトラブルということで、学校に訪問するか呼び出すかの方法で100%指導されることになりました。これで、日新学園は、前回の給与未払いの件と今回で2回目の労働基準監督署の指導をうけることになります。このような学校が教育機関として適当と言えるだろうか。