東京商科・法科学院専門学校(校長 井上彰)は、令和4年5月9日に中央労働基準監督署より行政指導を受けた。行政指導の内容は、契約書の文言に労働基準法第15条の項目が明記されていないこと。また、「30日前までに解雇の連絡をしていないこと」(違法)、「解雇の理由を本人に伝えていないこと」(不当な雇止めの可能性)といった問題を抱えている学校であり、私は当該校で非常勤をしていたことがあり、この件を労働基準監督署に報告した本人である。